Real estate不動産事業
現在は住宅分譲地を事業の柱として、岡山市南区を中心とした箕島エリアを地盤に事業を展開し、土地の取得から法規制調査、設計、造成工事、販売まで自社施工での商品化を徹底しております。
一部協力業者様と一緒に進めている部分もありますが、自社の職員打合せ、協議等に入り進めており品質管理を徹底しております。
今後は活動エリアを南区だけでなく、まずは市内へ広げ躍進して参ります。同時に遊休地（住んでいない建物、使用していない土地等）の管理事業にも力を入れていきたいと思っております。
対応エリア
対応できる範囲であれば、どこまででも対応いたします。
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解体・土地整理
不動産を取得した場合の税金について
不動産を取得した場合の税金についてご説明いたします。
- 印紙税（国税)
- 売買契約を締結するときには契約書を作成しますが、このときかかるのが印紙税です。 印紙税額の一覧表はこちらから確認できます。
- 登録免許税（国税）
- 土地や建物を取得すると、自分の所有権利を第三者に明示するために登記しますが、このときかかるのが登録免許税です。
- 不動産取得税（地方税）
- 土地や家を購入したり、住宅を新築したり増改築した場合には、不動産取得税の対象となります。
- 贈与税（国税）
- 住宅を取得する際に、親族などから資金の贈与を受けた場合は、贈与税の対象となります。
- 相続税（国税）
- 相続や遺贈によって、土地や建物などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。
- 消費税（国税・地方税）
- 住宅を取得または新築した場合は、消費税が課税されます。
- 所得税（国税・地方税）
- 個人が、土地や建物を売却し、利益が生じた場合には、その利益に対して、所得税と住民税がかかります。この課税対象となる利益のことを譲渡所得と呼称します。
※ 上記税金については、特定の場合には税金が軽減されます。
- 印紙税とは
- 土地や建物を購入するときには、売買契約書取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書等にも印紙を貼り、消印します。これが、印紙税の納付です。
- 登録免許税とは
- 土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。
しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。
- 不動産取得税とは
- 土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課税する税金が不動産取得税です。
不動産の取得という名目ですが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係がありません。
また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。
ただし、相続については非課税です。