Business事業内容
当社は、大きくわけて建設部門、不動産部門、伐採部門、竹製品製造販売部門の4つの事業を行っている会社です。高品質で低価格な商品をご提供できるよう土地の仕入れから設計・施工・販売までを自社で行っている建設会社です。
M&A部門
M&A部門及び事業承継の仲介、アドバイザリー業務を行っています。事業戦略に沿った相手方の探索及び紹介、後継者不在などのお悩みに対して助言を行います。エリアや業種を問わずに幅広く対応しております。
建設・工事部門
主に土木工事、解体工事、舗装工事を主力に力を入れています。
その他造成工事、建柱工事、給水工事、排水工事、鉄蓋維持修繕工事等ご相談ください。
不動産部門
現在は住宅分譲地を事業の柱として、岡山市南区を中心とした箕島エリアを地盤に事業を展開し、土地の取得から法規制調査、設計、造成工事、販売まで自社施工での商品化を徹底しております。
一部協力業者様と一緒に進めている部分もありますが、自社の職員打合せ、協議等に入り進めており品質管理を徹底しております。今後は活動エリアを南区だけでなく、まずは市内へ広げ躍進して参ります。同時に遊休地（住んでいない建物、使用していない土地等）の管理事業にも力を入れていきたいと思っております。
伐採・草刈部門
高齢化社会まっしぐらの中、庭の草刈等がご自身でできない方、山林等を所有していて伐採しないといけないが、ご自身で管理ができない方等の依頼を受け全国対応いたします。
ご希望により移動式専用機械により、伐採した木のチップ化、パウダー化も可能です。施工条件よっては処分費が格段にお安くなる場合もございます。伐採を依頼する機会はあまりなく料金について理解しづらいことがあったり、よく吟味せずに他社に作業依頼をお願いしたところ、お見積り料金と作業後に支払う料金に大きく開きが出てしまったことをお客様からよくお伺いします。
三備建設では、追加料金が発生してしまう場合でも、必ず事前にご提案し、ご納得いただいてからの作業となりますので、ご安心してご相談・ご依頼くださいませ。
測量・地質調査部門
測量
長年の公共測量・設計業務で培った経験と最新の技術をもって、用地測量・深浅測量・空中写真測量（UAV）・工事測量・災害復旧・各種許認可申請を行っています。基本的に全国どこでも対応しております。
地質調査
業務内容
- ボーリング調査
- 地面に孔をあけ、地層の構成や土質を直接確認します。
- 標準貫入試験
（N値測定） - 地盤の硬さや締まり具合を数値で評価します。
- 土質試験
- 採取した土を用いて、強度・含水比・粒度などを分析します。
- 地下水調査
- 地下水位や水の流れを把握し、施工への影響を確認します。
地質調査の役割
地質調査は、「安全で無駄のない設計・施工」を実現するための基礎となる重要な業務です。
調査結果に基づき、適切な基礎工法の選定や災害リスクの低減が可能となり、インフラ整備の品質向上と長寿命化に貢献します。
建設コンサルタント部門
建設コンサルタント部門では、道路・橋梁・河川・上下水道など、社会インフラの整備を支えるために地域の自然環境や地形、交通状況などを調査・分析し、安全性・経済性・環境への配慮を考えた最適な計画と設計を行います。
長年培ってきた技術と経験を活かし、発注者と施工者の架け橋となりながら、安心して暮らせる社会基盤づくりに貢献しています。
業務内容
- 調査業務
- 地形測量、地盤調査、交通量調査、環境調査などを行い、インフラ整備の基礎となるデータを収集・分析します。
- 計画業務
- 地域特性や将来の利用を見据え、道路計画、河川整備計画、防災計画などの基本計画を立案します。
- 設計業務
- 道路、橋梁、護岸、上下水道などの詳細設計を行い、安全で効率的な施工につながる図面や計算書を作成します。
- 技術支援
- 工事監理や設計変更への対応など、工事が円滑に進むよう技術面からサポートします。
補償コンサルタント部門
補償コンサルタント部門では、道路・河川・ダムなどの公共工事業を進める際に必要となる、土地や建物などの調査および補償額の算定を行います。
公共事業によって影響を受ける土地所有者や関係者の皆様に対して、公平かつ適正な補償が行われるよう、専門的な知識と技術をもって業務を行います。
業務内容
- 土地調査
- 土地の権利関係や境界、面積などを調査します。
- 物件調査
- 建物・工作物・立木などの状況を調査し、補償対象となる物件を把握します。
- 補償額算定
- 国の基準に基づき、建物移転費や営業補償など適正な補償額を算定します。
- 事業損失調査
- 工事による騒音・振動などが周辺環境に与える影響を調査します。
発注者（国・県・市町村）と地域住民の皆様をつなぐ技術パートナーとして、
円滑な公共事業の推進と地域社会の発展に貢献していきます。
発注者支援業務部門
（グループ会社）
発注者支援業務部門では、国や地方自治体などの発注者が行う公共事業において、工事監督や積算、技術資料作成などの業務を技術的に支援しています。発注者の立場に立ち、公共事業の円滑な推進と品質確保を目的として、事業を総合的にサポートします。
当社グループは公共事業の各段階において、
発注者の業務を技術的に支援し、円滑なサポートをします。